プルトニウム生産炉としての六ヶ所再処理工場の廃炉撤去を

今日の河北新報の社説を見て、至極当然だが、マスコミにしては、説得力ある内容だった。

プルトニウム／生産見合わせしか道はない

　原子力政策の大切な約束事が、なし崩しにされているようにしか見えない。
　プルトニウムという扱いに慎重を期す必要のある核物質の利用計画が、作成できなくなっていることが明らかになった。当面、使い道がない中、その生産施設である使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が本格運転を目指している。
　取りあえず再処理工場の運転見合わせを決めるのが妥当な選択肢だ。その上で、プルトニウムが本当に必要なエネルギー源なのかどうか、ゼロから再検討すべきだろう。
　このまま再処理工場を本格運転させるのは、「余剰プルトニウム」という国際的にも厄介な問題を抱え込み、将来につけ回しするだけだ。
　プルトニウムは原子炉の中でウランが変化してできる物質であり、もともとの所有者は電力各社になる。業界団体である電気事業連合会は毎年、国の原子力委員会に翌年度分の利用計画を出してきた。
　ところが昨年に続いて、今年も期限内に提出できなかった。ウランと混ぜて核燃料にする「プルサーマル発電」で消費するつもりだったが、福島第１原発事故で国内のほとんどの原発が停止し、明確に再稼働の道筋を描けなくなっているためだ。
　「利用計画が作成できませんでした」で済む事柄ではない。プルトニウムは数キロで核爆弾が製造できる危険な物質であり、国内外に向けて生産と消費のバランスシートを示すのは最低限の義務だ。
　今年は特に、年内にも再処理工場が本格運転に入る可能性がある。消費が全く見通せないなら、生産ストップを真剣に検討しなければならない。
　電事連は原子力委に「プルトニウムの取り出し開始までには計画を作成する」などと説明したが、無責任な先延ばしにしか映らない。
　原子力委の対応もあいまいだ。電事連に「必要な量だけを再処理すべきだ」と求めたにすぎない。再処理工場の運転の是非に具体的に言及すべきだった。
　日本は既に国内外で約３０トンのプルトニウムを保管している。この上、再処理工場を運転させれば、やみくもに「在庫」を増やすだけだ。
　再処理を委託した英仏などに引き取ってもらえないかどうかなども含めて、本格的に検討する時期を迎えている。もちろん軍事目的に利用しないことが絶対条件になる。
　プルトニウムは本来、正当な使い道のために極めて慎重に取り出されるべき物質であり、使う当てがなくなったら即座に生産を止めるのが筋だ。それで原子力発電が不可能になるわけではなく、今まで通りにウラン燃料を使えばいいだけだ。
　利用先を「白紙」にしておいてなお本格的なプルトニウム生産に踏み出そうとするのは、破綻以外の何物でもない。それでもチェック機能が働かないところに、日本の原子力開発の危うさが示されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年04月03日水曜日）

 

　

　

　実質的にプルトニウム生産炉としての六ヶ所再処理工場はすみやかに廃炉とすべきである。あとはこれ以上使用済み核燃料を六ヶ所村やむつ市へ持ち込まないことだ。あとは、３０００トンの使用済み核燃料の処分と２０２㎡の高レベル廃液の処分だけである。ついでに、いままで処分している低レベル放射性廃棄物についても、どこかへ持ち去ってもらいたい。それまでの間、地震や津波の原子力災害から青森市民、青森県民をどう守るか、その原子力防災の観点から真剣に議論すべき時期に青森県や青森市はきているのではないか。