社民党を憂うる

　

　カバが読んだ月刊「社会主義」5月号の冒頭論文で、社民党の政策審議会長で参議院議員の吉田忠智氏が「参議院選挙の争点と政策課題」について書いている。この論文が書かれた思われるとき（4月15日頃？）からすでに25日が経ち、第23回参議院議員選挙の投開票日として有力視されている７月21日まではあと70日しかなくなっている。吉田政審会長は、社民党は「強い国よりやさしい社会」をキャッチフレーズに、安倍政権に対決し、暮らしと雇用の再建、脱原発の実現、反TPP、そして何よりも改憲阻止のために戦い抜く決意である、と述べている。具体的な政策はこれからでも、問題は「党存続の崖っぷち」に立たされているという社民党が、7月の参議院選挙において果たして、比例区で３議席を確保できるかどうかだ。３議席はおろか、下手をすると１議席もあぶないのではないかと思う。しかも、沖縄以外の選挙区において広範な改憲阻止統一戦線ができていないことからも、夏の参院選挙では比例区はおろか、選挙区でも護憲勢力の当選は悲観的な情勢だ。共産党も比例区でいったい何人当選できるというのだろう。

　憂鬱な思いでカバは、社民党青森総支部の大会議案（11日が大会）を読んでみた。

　「2013年度運動方針」についてのカバの意見はこうだ。
　まず情勢についてだが、昨年末の安倍内閣の成立以降のアベノミクスが市民生活にどのような影響を与えているかの分析がないことだ。そして、安倍政権が高支持率を背景にして経済政策から憲法改悪、その前哨戦として７月の参院選挙で憲法96条改悪を掲げている今次のきわめて危険な情勢についての記述が省略されている。これがまず第一の問題だ。
　しかも、青森市内の情勢だけは載せてあるものの、市長選挙の結果と今後の対応、とりわけ再選された鹿内市長が2期目にあたって、市長自らもこのたびの選挙結果を謙虚に受け止め、これまでの市政運営を改め、議会と市民に対し、丁寧かつ粘り強く説明責任を果たすことを表明しているにもかかわらず、選挙総括はいざ知らず、自民党ですら「鹿内市長の当選を重く受け止め」、支部長の辞任と市議会会派再編と市政課題や次期市議選に向けた新たな動き（選挙目当て）を見せているのに対し、市長選挙後の情勢分析が全く欠落している点だ。
　すでに鹿内市長は、６月議会で議員報酬の15％引き下げの再提案、国保税の引き上げの提案を17.41％から10.86％に引き下げるよう諮問すると表明しているのに、６月議会ではこれに対する社民党としての議会対応が、市議の報酬15％問題とあわせ最重要課題となると思うのだが、市議団や会派（市民の会）として、どのような対応で向かうのか、はっきりしない。
　政党である限り、広辞苑によるまでもなく、国政では国会議員を選ぶ衆参の国会議員選挙、県レベルでは県知事・県議会議員選挙、市レベルでは市長・市議会議員選挙をつうじて政策を有権者に訴え、ひろく市民の支持をうけるべく活動をしなければならないはずだ。その意味で、社民党青森総支部の役割は、7月参院選挙にどう対応するのかにかかっている。ここで社民党が選挙区での対応を誤ると、それが比例区へも悪影響を及ぼしかねないからだ。
　あと１年半後に迫った市議会議員選挙についても具体的な提案がないのは残念だ。