日本はこれからどうなるのか

通常国会が始まった。今国会は、大震災と福島原発事故の復旧と復興、東京電力の国有化と脱原発、核燃サイクル政策とエネルギー政策の見直しが最大の論点であるはずなのに、消費増税と公務員賃金の大削減を中心とする行政改革が主要議題となっている。情けない話だ。税と社会保障の一体改革とは、結局、増税と賃金リストラ政策にすぎないことがわかる。なぜなら、公務員賃金は地場中小の民間労働者の賃金のものさしとなっているからである。公務員賃金の削減が地域包括最低賃金の引き下げにつながることはいうまでもない。失業と賃金削減では消費・購買意欲は減退し、ものが売れなくなり、価格は低下し、企業の生産活動はますます衰退していくことになる。
　年収２００万の人が１００万消費した場合、増税額は５万円で年収に占める率は2.5％なのに対し、年収４００万の人が１００万円消費した場合の増税率は1.25％であり、収入の少ない階層ほど増税感が強いのが間接税である消費税の特徴なのだ。これと、行政改革という名の実質的な公務員いじめは、公務員のみならず日本全体の士気を弱め、ひいてはものづくりそのものまで衰退させる引き金になるのは必定である。
　日本がいまやらなければならないのは、地震や津波という自然災害にどう備えるかということと福島原発事故の収束と事故処理を完ぺきにやることである。天災に備えた国づくりをすすめ、原発に依存しない社会を作り上げることこそ最優先しなければならない筈だ。
　政府がいまやろうとしていることは、公務員を勝者から敗者、強者から弱者の側にシフトさせ、中間層から貧困層に移行させようという政策なのだ。そして、大企業や富裕層だけを温存しようというものに他ならないような気がする。
　とにかく、日本がこれからどうなるのかと考えると暗然たる気持になる。それだけに、仕事もしないで毎日幸せに暮らしていていいのかと思うと女房や三男にすまないような気持にもなる。だけど、いまさら６２歳のカバに仕事もあるわけがない。ここは、金を使わないようにして、静かにしているしかない。