県知事へ抗議文手渡して記者会見

県知事は原子力安全検証委員会が提出した県内原子力施設の緊急安全対策にかかわる検証報告に基づき、事業者が実施した福島第１原発事故を踏まえた安全対策が適正である旨の了承を昨日（１２月２６日）行った。
　核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団は、１２月２７日に「昨日の、県内に立地する原子力事業者が実施した緊急安全対策を了承する旨表明したことは、六ヶ所再処理施設の試運転再開、大間原発の建設工事再開などに対する実質的なゴーサイン」だとして、この了承の撤回を求めて抗議文を提出した。
　午後１時１５分からの抗議文提出には、原告団の山田事務局長とともにカバも出席し、応対した県幹部に対し、「先般、県の原子力安全対策検証委員会の県内原子力施設事業者の緊急安全対策に対する検証結果は、従前の安全対策に加えて、電源車・消防車の整備、非常用電源設備の増設、訓練の充実・強化、防災対策の取り組み、等であり、単なる対症療法にすぎず、福島原発事故における、なぜ多重防護がきかなかったのか、なぜ起こり得ないとされてきたメルトダウン・メルトスルーが引き起こされたのか、という根本問題についての対策が講じられてはいない」ということを強く訴えた。
　県幹部は、原告団の抗議内容について、知事に伝えるということで会見を終えた。カバも「未憎悪の原発事故をいまも継続・未収束の状態にあるさなか、しかも原因究明、現状把握もいまだ十分なされていない中で、緊急安全対策が十分講じられていると判断することは、県民の不安、原子力施設に対する安全・安心の意識に逆行する行為だ」と知事の判断に強く抗議した。
　また、このあと原告団として、県政記者クラブで記者会見し、抗議文の内容について詳細説明を加えた。記者会見にも同席したカバは、「緊急安全対策は緊急防災対策とセットでなければならず、原子力防災についての事業者の対策の検証委員会の検証も、県独自の検討もまったく不十分である」と補足した。
　六ヶ所村の再処理工場の使用済み燃料の冷却貯蔵プールには３千トンの使用済み燃料が搬入されている。これは、福島第１原発４号炉の燃料プールにある燃料の約１５倍の量だ。これが、万一、巨大地震や本震に余震が連続して起こり、プール水が喪失する事故が起こった時、福島４号炉の１５倍の水素爆発を起こし、放射能が四散した場合、この影響たるや想像を絶する被害となろう。
　県知事をはじめ県幹部にはそのことに対する危機感が欠如しているとしかいいようがない。福島原発事故の事故調の中間報告によれば、避難が遅れ被爆した住民から県幹部が「殺人者」だと非難されたという。六ヶ所の再処理工場プールで水素爆発が起こったらと思うと夜も眠れないのは、カバ一人ではない筈だ。