雪柳と廃炉

我が家の雪柳の白が目に焼き付いている。

朝日新聞

「廃炉検討」言及相次ぐ　老朽化原発、負担見極め　電力４社

2014年5月1日05時00分

 運転を始めて４０年前後経過した原発について、関西、中国、四国、九州の４電力社長が３０日までに、廃炉にするかどうかを検討する考えを表明した。東京電力福島第一原発事故で規制基準が厳しくなり、老朽原発を維持するには巨額の設備投資が必要だからだ。一方で数十年かかる廃炉のコスト負担は重く、各社は難しい選択を迫られている。

　「今年の秋ごろまでに判断したい」。関西電力の八木誠社長は３０日、２０１４年３月期決算の記者会見でそう述べ、運転開始から４０年を超える福井県の美浜原発１、２号機の存廃を検討する考えを明らかにした。

　来年１０月に稼働から４０年を迎える佐賀県の玄海１号機をもつ九州電力の瓜生道明社長も同日、廃炉にするかどうかを「秋口までに判断したい」と明言。「投資額と負担との関係を勘案する」とし、運転を続けるための安全対策費や再稼働した場合に軽くなる燃料費負担などを見極める考えだ。

　同じく運転開始から４０年の島根県の島根１号機を抱える中国電力と、３７年の愛媛県の伊方１号機を抱える四国電力の両社長も決算発表の会見で、廃炉にするかどうかの検討を始める考えを示した。

　背景には、福島第一原発事故を受け、原発を動かし続ける基準が厳しくなったことがある。

　昨年７月に施行された改正原子炉等規制法では、運転年限のなかった原発の稼働期間が原則４０年になった。電力会社が希望すれば、４０年を超えて例外的に１回に限り最長２０年間延長できるが、原子炉や建物の劣化を細かく調べる特別点検をクリアし、新規制基準を満たす必要がある。

　１６年７月時点で４０年を超えている原発の運転を延長したい場合、来年７月までに原子力規制委員会に申請しなければならない。こうした原発は７基あり、各社は延長を申請するかどうかの判断を迫られている。

　■料金上乗せ、高い壁

　廃炉を決めても、待ち受けるのはいばらの道だ。

　経済産業省によると、廃炉費用は１基あたり約５００億円（平均）かかる。廃炉作業には２５～３０年かかるとされる。発電費用と同じように、電気料金に上乗せすることもできるが、一般家庭に負担増を求める料金値上げのハードルは高い。

　電力各社は原発事故が起きるまで、約６０年間動かすことを想定していた。長期間、安定して発電できることが、原発を「経済的な電源」と位置づけてきた根拠だった。動かして４０年前後で廃炉にすれば、設備投資などの経営計画は大きく変わり、原発は「低コスト」とも言えなくなる。

　廃炉には、「放射性廃棄物」をどう扱うかも大きな課題だ。放射能が強い原子炉内の設備や制御棒などは、地下５０～１００メートルに埋めて捨てることになっているが、処分場のメドはない。搬出先が見つからないうちは作業が滞る可能性がある。

　すでに決まった福島第一原発の廃炉には１日約５千人がかかわり、少なくとも４０年間を見込む。地元には福島第二原発の廃炉を求める声もあるが、東電の広瀬直己社長は３０日の会見で「県民の意向や国のエネルギー政策を踏まえて判断する」と明言を避けた。

　■老朽化が進む原発

電力会社　　原発名　　　　運転年数

関西　　　美浜１号機　　　４４年

　　　　　美浜２号機　　　４２年

　　　　　美浜３号機　　　３８年

　　　　　大飯１号機　　　３５年

　　　　　大飯２号機　　　３５年

　　　　　高浜１号機　　　４０年

　　　　　高浜２号機　　　３９年

中国　　　島根１号機　　　４０年

四国　　　伊方１号機　　　３７年

九州　　　玄海１号機　　　３９年

日本原電　東海第二　　　　３６年

　　　　　敦賀１号機　　　４４年

東京　　　福島第一５号機　３６年（廃炉）

　　　　　福島第一６号機　３５年（廃炉）

　　　　　福島第二１号機　３２年（廃炉？）

　　　　　福島第二２号機　３０年（廃炉？）

　　　　　福島第二３号機　２９年（廃炉？）

　　　　　福島第二４号機　２７年（廃炉？）

　※運転年数は２０１４年から運転開始年を引いたもの