新聞を読む4月22日

2014年4月22日新聞を読む

 

1　（毎日）記者の目「函館市の青森・大間原発訴訟」（鈴木勝一北海道報道部記者）

 

　「蚊帳の外」自治体の怒り

　青森県大間町で進む大間原発の建設をストップさせようと、北海道函館市が今月3日、国とＪパワー（電源開発）を相手に建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体による全国初の原発建設差し止め訴訟だ。函館市が訴訟という手段を選んだのは、大間原発の問題を津軽海峡エリアのローカルな問題で終わらせないためだ。提訴を機に、国内すべての原発やエネルギーの在り方について、国民的な議論が起こることを強く願う。

　函館市と大間町は最短で約20㌔の距離にあり、古くから一つの文化圏をつくる。ともに津軽海峡の海の恩恵を受け、結婚式や買い物、通院などで行き来してきた。だが、ひとたび大間原発の問題になると、函館市民が建設反対を声高に訴えるのとは反対に、大間住民は一様に口が堅く、本音を語る人はほとんどいない。町人口の約１割が原発関連の仕事に携わり、一般会計予算の約2割を原発交付金に頼る大間町には、建設中止は死活問題となるからだ。

　無視はできない大きな事故被害

　大間原発から半径50㌔圏に北海道側は函館を中心に約37万人、青森側は約9万人が暮らす。函館市は大間住民の実情を理解しながらも、原発事故が起きれば函館が大きな被害を受ける現実を無視して街づくりはできないとして、提訴に踏み切った。函館市の工藤寿樹市長は東京電力福島第1原発事故後、旧基準に基づいて大間原発建設を再開する理由を国とＪパワーに何度も求めたという。だが「何の説明もない。裁判以外にできることは全部やった」と話す。

　訴訟では、人ではなく組織である函館市に原告の資格（原告適格）があるかが一つの争点。環境破壊防止という公益目的の訴訟で自治体に原告適格が認められた例はないからだが、国とＪパワーは訴訟を受け止め、函館市の訴えに正面から答えるべきだ。

　工藤市長は昨年7月、福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県の南相馬市や、二本松市に作られた浪江町役場の事務所を訪ね、私も同行取材した。いずれの町も原発から30㌔圏内にあり、函館市と似ている。放射能に汚染された地域は立ち入り制限で復興が遅れ、がれきなど津波の爪痕が生々しく残り、店はどこも閉じていた。ゴーストタウンと化した函館市を想定し、足がすくんだ。工藤市長は「避難の難しさを感じる。我々はもっと人口を抱えている。にげるすべはあるのだろうか」とつぶやいた。

　避難計画の策定住民多くて困難

　国は原発から30㌔圏内の自治体に、住民の避難先や避難手段などを定めた避難計画を作るよう義務づけた。しかし、函館市は南から来る放射能に対して北に逃げる幹線道路は2本しかない。市は「バスや鉄道をフルに使ったとしても、数十万人の住民らを避難させるのは全く非現実的。計画の立てようがない」として避難計画の策定作業に手をつけられずにいる。

　避難計画は全国の自治体で進んでいる。だが、新規制基準に含まれないため原子力規制委員会の審査対象外で、実効性を客観的に評価する仕組みになっていない。函館市のように、避難住民が多すぎてそもそも計画の策定作業に入れない自治体も多い。

　国は今月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けるエネルギー基本計画を閣議決定し、再稼働に向けた環境を整えつつある。しかし、国の原子力政策に欠けているのは、事故時に放射能の影響を受けるであろう自治体の意向を反映させる視点だ。

　函館市は「国や電力事業者から十分な説明があり、その結果、市民が将来のエネルギーとして原発を選ぶなら、それも一つの選択」との考えで、反原発・脱原発ありきではない。問題にしているのは、何も説明せず、地元自治体や住民不在のまま、あまりに過酷な被害をもたらす原発の建設を強引に進める国と電力事業者の姿勢だ。問題にしているのは、何も説明せず、地元自治体や住民不在のまま、あまりに過酷な被害をもたらす原発の建設を強引に進める国と電力事業者の姿勢だ。

　茨城県東海村や静岡県御前崎市など各地の原発立地地域で、周辺自治体を電力会社との安全協定締結の対象とするよう求める動きが広がっている。その根底には、住民の命と暮らしを守る役割を負いながら、原発政策の蚊帳の外に置かれている自治体の怒りがあると、提訴を見て感じる。

　函館市は、自治体へのさまざまな権限を握る国を訴えるのは「苦渋の決断だった」という。福島事故から3年が過ぎ、原発への関心は薄れてきている。だが、事故が突きつけた問題は何も解決されていないと、訴訟を通じて改めて知ってほしい。

 

 

２　（東奥）「原燃 断層使い調査へ」

 

　再処理工場　開始時期は未定

　日本原燃の川井吉彦社長は21日、県議会の議員説明会に出席し、六ヶ所再処理工場の近くにある出戸西方断層に関し、試掘溝（トレンチ）の掘削による追加調査を実施する方針を明らかにした。調査の開始、終了時期は未定。

　原燃の追加調査は断層が規定よりも工場側に延びているかどうかを確かめ、地震による影響を調べるのが目的。原子力規制委員会の3月の審査会合で、断層データを拡充するよう指摘を受けていた。

　原燃は現在、試掘溝の場所を決めるボーリング調査の準備を進めている。調査と評価結果の取りまとめを急ぐ方針だが、説明会後、担当者は「調査にどれくらいの時間がかかるか現時点では言えない」と語った。結果次第では、今年10月とした完工時期に影響を与える可能性がある。

　説明会には経済産業省・資源エネルギー庁、原子力規制庁の担当者も出席し、閣議決定したエネルギー基本計画や、新規制基準の内容をそれぞれ説明した。

　東北電力の安倍宣昭副社長は東通原発について、規制委の安全審査申請に向けた準備中だと説明した上で「今後準備が整えば、安全協定に基づく事前了解を県、東通村に提出したい」と再稼働への意欲を示した。

　一方、エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の小澤典明課長はエネルギー基本計画で盛り込まなかった電源構成比率に関し「原発の再稼働、再生可能エネルギーの導入状況などを見極めて速やかに示したい」と述べるにとどまった。

 

 

３　（東奥）「返還固化体 到着へ」

 

　六ヶ所　きょうにも英から132本

　英国からの返還ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を載せた輸送船が、22日にも六ヶ所村に到着することが複数の関係者への取材で分かった。

　輸送船は、英国への再処理委託で出た固化体132本（内訳は中部、関西、四国、九州電力委託分がそれぞれ28本、中国電力委託分20本）を掲載している。

　日本の電力会社は、原発から出た使用済み核燃料約7200㌧の再処理を1969年から2001年にかけて英仏に委託。このうち英国では約4200㌧が再処理されており、同国からの返還は10、11、13年に続き4度目。これまで同国からは132本の固化体が搬入された。19年度ごろまでに計約900本が返還される予定。

　フランスからの返還は07年に終了しており、六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターでは英仏からの返還固化体の受け入れについて、新規制基準に基づく使用前検査の合格前でも経過措置として5年間に限り事業継続を容認すると決めている。

 

 

４　（東奥）「プルトニウム溶液　月内にも粉末化作業」（東海再処理工場）

 

　原子力規制委員会の更田豊志委員は21日、プルトニウム溶液を粉末にして安定化させる作業を予定している日本原子力研究機構の東海再処理工場（茨城県東海村）を視察した。更田委員は終了後、「大きな懸念はもたなかった」と述べた。原子力機構は今月中にも作業を始める。

　同工場にはプルトニウム溶液が約3立方㍍あり、約2年かけて粉末にする。昨年12月に再処理工場などの新規制基準が施行され、運転する場合は規制委の審査に通過する必要がある。しかし、溶液のままでは冷却機能が失われた場合、沸騰して放射性物質を含む蒸気が外部に放出するリスクがあるため、規制委は安定化が急務と判断、審査前でも粉末化の作業を認めた。当初は3月中に作業を始める予定だったが、規制委の検査などに時間がかかったため、遅れたという。

　同工場には高レベル放射性廃液も約400立法㍍あり、ガラスと混ぜて固める作業を来年から約20年かけて行う予定。

 

 

５　（東奥）「青森市議会は来月27日開会」

 

青森市議会は21日、議会運営委員会を開き、次期定例市議会の会期を5月27日から6月24日までの29日間とすることを申し合わせた。日程は次の通り。

5月27日；開会、6月４～6日、9日；一般質問、11日；総括質疑、16・17日；予算委員会、24日；閉会。

 

 

６　（東奥）「青森市議選　10月26日投票」

 

　青森市選挙管理委員会は21日、11月25日の任期満了に伴う市議選の日程を10月19日告示、同26日投開票とすると発表した。定数は現行の41から35に削減される。