内容は、こうだ。はじめに、と、まとめのところだけ紹介する。
2011年３月11日の東日本大震災により発生した東京電力・福島第一原発事故を受けて、国の原子力防災に関する体制の抜本的な見直しが行われ、原子力災害対策特別措置法をはじめとする関係法令等が改正され、原子力規制委員会による原子力災害対策指針の策定（2012年10月31日）がなされた結果、青森県は2013年２月25日に青森県地域防災計画（原子力編）を修正した。
すべての原発や原子力施設が廃炉・廃施設となったとして、ふたたび住宅地や農地になるまであと何十年、何百年、何千年、はたまた何万年かかるのだろうか。その間、国や立地自治体そして国民や住民は、これら巨大で、長寿命な高レベル放射性廃棄物の塊が大震災によって臨界もしくは水素爆発などの重大事故（過酷事故）を起こしかねないし、それによって住民が被曝しないための防災対策や、原子力防災計画が必要なのではないだろうか。
原発や原子力施設のUPZの範囲内に指定され、もしくはそれ以上の距離でも地形や風向きによって影響の大きいとされる都道府県やその立地自治体の県民・市民・住民は、原発の再稼働や再処理工場の本格操業がなくても、いまある施設そのものが、現実的に過酷事故を起こしかねない巨大な高レベル放射性廃棄物予備軍であるとの認識のうえにたって、原子力防災対策、地域防災計画を実効あるものにする活動こそ求められていると考える。
国や自治体に防災計画の実効化をもとめるだけでなく、市民が自覚をもって普段から原子力防災生活を実践することも求められている。まず、①各家庭の家の屋根にソーラーパネルを設置する（できれば夜間の発電を考えて小型風力機も設置する）、②自家用車は電気自動車か燃費の優れた車とし、常に満タンにしておく、③水20リットル以上をつねに常備しておく。（冷蔵庫には炊米や食材を1週間分保存しておく）、④電池・LED電灯、⑤石油ストーブ・コンロ、⑥厚手の雨合羽、厚手のマスク、大きめのゴーグル、軍手、作業服、ゴム長靴、寝袋、等々の準備である。
現在ある原発や原子力施設そのものが自然災害に誘発され「（重大・過酷）事故が起こる」ことがありうることを想定し、私たちは日々の生活を送らねばならない時代に生存しているのだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿