労働組合と政党の関係（指導者不在の哀れな末路）

　かつてマルクスの『資本論』をほんの少し学んだことがあった者として、カバは資本主義に矛盾を感じたことがあった。しかし、学生のころから、日本の労働組合の組織論や公務員制度に疑問を感じたことも事実だった。それは、２５歳、いや２６歳になる歳まで、大学という温床の中にいて、労働を知らなかったせいかもしれなかった。
　そのカバが地方公務員になれずに、地方公務員の労働組合の書記局に就職したのだから皮肉なものであった。それからというもの、カバは労働組合の存在とその役割がいかに大事か肌で感じてきた。仲間もたくさんできたし、生活をさせてもらった恩義もある。しかも、定年間近になって、ほんとうに地方公務員を経験までさせてもらった。労働組合での仕事がそれを可能にさせたのだった。幸せだったと思う。
　それだけに、労働組合にはしっかりしてほしいと思う。つねに、謙虚に、組合員の声なき声に耳を傾け、正規職員の組合員のことだけ考えるのではなく、労働者全体の幸せを願うべきであると。
　今回の市長選挙、４年前に当選し、カバを市役所に導いた現職は、１６１項目のマニフェスト施策を掲げている。そのなかで、９つの市民が決めるプロジェクトをまとめている。そのうち、具体的な７項目は以下の通り。
　①特別職の報酬を市議15％、市長23％、副市長11％削減。その上、更なる自主的な上乗せ削減として市長15％、副市長10％を平成28年度まで削減。
　②一般職員の給与を平成28年度まで実施（すでに管理職の賃金については５％削減しており、それを継続する）
　③脱・原発依存社会の実現をめざす方針・青森市版の策定（現市長は脱原発だけでなく、憲法９条を守る首長の会のメンバーでもある）
　④官製談合による元市幹部職員に対する損害賠償請求（公取委で官製談合が確定、談合企業もそれを認め賠償金を返還中。倒産企業２社分の返還金を元市幹部４人に損害賠償を求める訴訟）
　⑤住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の制定。
　⑥旧県青年の家を集団宿泊施設に利活用。
　⑦市役所庁舎は、老朽化、耐震対策のため、現在地に２期にわたって建て替え。
　市に関係する労働組合は、このうち②だけをとりあげ、「職員の給与削減を公約に掲げるのはけしからん」とばかりに、自民党の党員である対抗馬の元副知事を推薦してしまった。これは、労働組合の自殺行為である。
　労働組合は、②について市長から提案があれば、団体交渉を求め（市長は４月３日の語る会で職員団体とは削減率も含め交渉すると語っている）、交渉が決裂すれば組合は組合員に諮ってストライキをすべきであると思う。それが、労働組合の本来のあり方であろう。
　市の財政、市民の生活実態を考え、市長が２期目にあたり、①の提案とあわせ、②を提案せざるを得ない事情から、組合としての立場も考え、あえて組合からの推薦を求めなかった事情はそのへんにあるだ。
　そうした背景をまったく理解できずに、労働組合と支持協力関係にある政党の支部が、反自民の党是を忘れて、対抗馬を利する選択をしていることは、１％程度の支持率しかない政党の哀れな末路としかいいようがない。