青森県が１万年生き延びる方法をみつけた

　 呆れかえった政権だ。東日本大震災による福島第一原発事故の終息すら済んでいない状況のなかで、エネルギー戦略で国民の声を聞けば、７０％以上が原発ゼロの大勢を受けて、原発ゼロの方針を打ち出すと、今度は青森県から再処理政策を堅持しなければ、使用済み核燃料と海外返還高レベル放射性廃棄物のガラス固化体をすべて排出撤去するという脅しに屈して、革新的エネルギー戦略で、３０年代に原発ゼロの方向を打ち出し、一方で、当面は核燃料サイクル、使用済み核燃料の再処理を維持し、原発の再稼働についても道をのこした。
　今度は再処理継続と、原発ゼロの方向性に経済界や電力会社が猛反発、１８日には革新的エネルギー戦略を閣議決定せず、不断に変更との注釈までつけて、玉虫色にしてしまった。
　原発や原子力施設の再稼働などの難しい判断は、すべて１９日に発足した原子力規制委員会に丸投げする無責任さである。これでは、民主党政権はすでに死に体としかいいようがない。日本の将来に希望をあたえるどころか、中国、韓国はいざしらず、アメリカからもバカにされている。
　この際だから、青森県は国や電事連に対して、日本原燃を破産処理させ、新たな事業体として、放射性廃棄物の処理・一時貯蔵主体の企業体をつくるべきだと思う。ドイツのゴアレーベンの実例を参考にして、再処理やウラン濃縮をやめ、使用済み核燃料の直接処分と最終処分の研究、ならびに一時貯蔵所として六ヶ所村、東通村、むつ市、大間町の現行の核燃料サイクル用地、原発用地、中間貯蔵用地を充てるべきと考える。
　そのうえで、青森県は今の核燃料税の１０倍の放射性廃棄物保管税を徴収するというのはどうだ。もちろん、一保管場所での保管は最長５０年とし、最終処分地が決まるまで、先の用地に保管移設するのが望ましい。これで、青森県は３００年はおろか、１万年は安泰だ。使用済み核燃料や放射性廃棄物の最終処分までのコストをいかに下げるかの試験研究施設を六ヶ所村を中心につくり、世界中のメッカとすべきだと考える。
　４５０基の原発をかかえる世界はみな、原発から出る使用済み核燃料をはじめとする各種の放射性廃棄物の処理・保管・最終処分に困っている。福島第一原発事故の教訓をいかすには、日本と青森県は、原発をやめ、廃炉にし、使用済み核燃料の再処理はもちろん、再処理前提の使用済み核燃料をすべて、直接処分用に収納保管する工程表を作成し、新たな事業主体に委ねることにする。
　三沢空港、新幹線七戸十和田駅に通ずるよう高速道路（東北自動車道）を延長し、それを六ヶ所村、東通村、むつ市、大間町までつなげる。大間崎から対岸の北海道の戸井岬まで津軽海峡大橋を５０年かけてつくる計画も必要だ。
　青森県民は１９９１年の知事選挙で核燃サイクルを拒否するという最後の選択を放棄したツケを払わなければならない。もはや、一刻の猶予もない。大胆に使用済み核燃料をはじめ、あらゆる放射性廃棄物の一時貯蔵受け入れ宣言を内外に明らかにすることによって、青森県は生き延びることが可能となる。いかに低コストで、しかも安全に放射能を除去できるか、その技術の開発のための大学院大学や研究所の設立も急務である。大学院大学を県都青森市に、研究所を六ヶ所村につくるべきだと思う。