日本国家独占資本主義の終焉

カバは１９８６年のチェルノブイリ原発事故が起こったとき、東欧社会主義の崩壊とソ連の崩壊を予想した。そして、事故が起こってから数年後にそれが現実となった。ソ連が現実に崩壊し、モスクワはロシアに戻り、責任を回避してチェルノブイリ原発はウクライナの管理に任せ、被害の大きかった地方はベラルーシに分割した。ソ連の崩壊は、チェルノブイリ原発事故のせいで、日本でも同様の事故が起これば日本は壊滅的な打撃を受けるから、原発推進政策をやめて自然エネルギーや再生可能エネルギーに転換して環境政策を進めるように提言したが、誰も耳を貸さなかった。
　今頃になって、しかも福島原発事故がチェルノブイリ級の過酷事故だとわかってから、旧ソ連のゴルバチョフ元大統領がソ連崩壊の最大の原因は、ペレストロイカではなくチェルノブイリ原発事故であったと言っているのだ。それだけ、日本で起こった福島第一原発事故はこれまでに経験したことのない事故だとゴルバチョフは言っている。そのことは、いまのオバマ大統領も、プーチン大統領も、そして胡錦濤国家主席も知っているのだ。そして、こののちも、アメリカも、ロシアも、まして中国も日本を助けはしまい。アメリカは１９７９年３月のスリーマイル島原発事故以後、原発の新規増設と再処理を止め、１０４基の原発の原子力防災対策に全力を尽くしてきたと言える。
　４月３日のテレビ朝日の報道ステーションで１０年前に退職した元東電福島第一原発職員が証言している。１９９１年に福島第一原発で海水漏洩があり、非常用ディーゼル発電機が動かなくなったという。もしも、津波で同様な事が起これば、原発はメルトダウンすると慄然としたと語っていた。あの当時から、地震と津波による原発震災が起こったときの仮想はタブーであったとのことである。
　カバは金属工学を少しはかじったことのある人間として、老朽原子炉の中性子脆性の問題を指摘してきたが、このことについても東大の井野名誉教授が警告をならし、原発再稼動に異論を唱えている。
　日本はすでに電力独占を中心とした国家独占資本主義は福島第一原発事故で終焉を迎えたのだ。あとは１００万人とも予想される放射能による癌死にたいしてどうするのかがカギとなっているとしか思えない。