あきれた野田政権、国民の信頼裏切る民主党

３・１１東北大震災を受けて、日本人の多くは正しい判断能力を失ったようだ。こんなにたくさんの犠牲者を出し、多くの避難者が定住すべき住居を失い、無尽蔵の被災と被災者が苦しんでいるというのに、その原因が資本主義にあったということを見抜けないのだ。
　天災だ、自然災害だという前に、資本主義的生産様式と市場万能主義が人口と産業が過密集中するなか、リスクと効率を両天秤にかけ、富を一極集中させ、その犠牲を東北に押しつけた結果だということに気づいていない人が多いのだ。本来は、こうした惨状に対して、人びとの気持は左傾化するのが通常なのだが、今度は違う。右傾化しているのだ。国難だとして、大政翼賛会的な発想が跋扈し始めたのだ。
　恐怖の心は、東京の中央政府や地方政府とそこに居住する近隣の人たちばかりではない。大阪都を民意で選択した大阪近辺に人たちもそうだ。若狭湾や東南海・南海に大震災が発生し、それが原発事故と重なったときの恐怖心を狂信的なムーブメントで凌ごうとしているのだ。
　チェルノブイリ事故から５年後、復興に立ち上がれないまま、かつての旧ソ連は崩壊し、ロシアはチェルノブイリ原発事故の収束と復興を放棄した。日本だって同じことだ。このまま、小手先のことを繰り返していては、ソ連の二の舞で、日本も２０１６年には崩壊するだろう。そうならないために何をするかが問題だ。
　まず電力独占を国有化すべきだ。そのため、東京電力からただちに国有化するべきだ。国民にはエネルギーと食糧の安全を提供しておいて、ある程度の耐乏生活を求めるべきだ。すべての住宅、公共施設にはソーラー発電を義務付けるべきだ。あわせて、電気自動車の普及。石油スタンドではなく、電気スタンドをあちこちに設置する。夜間の電力を確保するため、風力発電を積極的に活用する。潮の満ち引きを活用した潮汐発電も実用化する。こうしたことを積極的に方針転換して緊急にやるべきだ。
　野田政権のやりかたは根本的に間違っている。万人から税をとる間接税である消費税を引き上げ、増税路線に舵を切り、１１年間下がり放しの公務員賃金をさらに大幅に引き下げるというのである。
　守るのは国民生活ではなく、大企業中心の日本資本主義と特権をもつ官僚主義なのだ。国民の大半はそのことに気づき、もはや政府や与党の民主党を支持はしていない。問題は、その先だ。民主党に期待して改革を選んだ国民は、民主党に裏切られて、つぎに何を選択するかだ。民主党より、自民党より、もっと右傾化した政治状況をぐいぐい引っ張れるカリスマの登場を求めているのだ。それだけは何としても、阻止しなければならない。
　軽蔑、憎悪、抑圧、恐怖の感情が３・１１以後、国民の間に渦巻いている。このままでは、排除・暴力が横行し、しまいに戦争への道を歩むことを歴史が教えている。
　そういう意味では、国民が、青森県民が、恐怖におののくばかりではなく、勇気をもって、「さよなら原発、さよなら核燃」で立ち上がらなければならない。