憲法96条と憲法をめぐる5月の動き

　昨夜は、金澤弁護士による憲法講座に出席しました。１２～３人の受講生でしたが、先生は熱心に１時間半ほど笑みをたたえながら、静かな中にも強い気持ちが伝わってくる講演でした。
　金澤先生の講演の内容を報告します。
　まず、４月26日から6月17日までの「憲法をめぐる情勢」についてです。
　4月26日；改憲派の小林節（慶大教授）氏が、96条改正に反対を表明（赤旗日曜版）
　4月下旬；漫画家小林よしのり（改憲派）氏、96条改正に反対。
　4月27日；米ワシントンポスト紙、社説で安倍首相の歴史認識を批判。
　5月3日；憲法改悪阻止青森集会
　　　　　  ；（インターネット）BLOGOS誌で、改憲派の田原総一郎氏、「僕は護憲論者ではないが、憲法96条改正には反対だ」。
　　　　　  ；石川健治（東大教授・憲法学）、朝日新聞へ96条問題で寄稿。
　「（96条改正は）立憲国家としての日本の根幹に対する、反逆であり「革命にほかならない。なかなか憲法改正が実現しないので、からめ手から攻めているつもりかもしれないが、目の前に立ちはだかるのは、憲法秩序のなかで最も高い城壁である。憲法96条改正論が、それに気づいていないとすれば、そのこと自体、戦慄すべきことだと言わざるを得ない。」
　5月5日；安倍首相、長島・松井国民栄誉賞関連での巨人・広島戦始球式で背番号「96」のユニフォーム姿で審判。
　5月11日；国民投票年齢問題について、自民党が参院選後に法改正案を国家提出すると発表。
　5月13日；民主党・細野幹事長、集団的自衛権について一部容認発言。
　　　 　　　；慰安婦問題に関する橋下発言が波紋を広げる。
　　　　　　 ；国会内に96条改正（反対）議連、総会開催。議連参加者360人。
　5月14日；朝日の96条与論調査で、賛成38％、反対54％（毎日5.3賛42・反46、読売5.13賛35・反51、産経4.23賛42・反45）
　5月15日；複数の韓国紙、安倍首相が12日、自衛隊松島基地で機体に「731」の表示のある練習機に乗り込みポーズをとったことを問題視して報道。朝鮮日報、1面のトップで「旧日本軍の細菌戦舞台を連想させる」とし、「安倍は休みなく挑発してくる」と非難。中央日報、「安倍が七三一部隊の恐怖をよみがえらせた」と報じた。
　5月16日；参院憲法審、民主党と共産党以外は（憲法）前文改正必要、憲法尊重義務は自民以外反対。
　　　　　　 ；橋下発言について、米国務省（サキ報道官）、「言語道断で不快だ」と非難。
　5月17日；自民党の国防部会・安全保障調査会合同部会、「敵基地攻撃能力」の保持を求めるなど、政府が進めている『防衛計画の大綱』（防衛大綱）の取りまとめに向けた骨子案を示す。
　5月19日；毎日新聞世論調査、発議要件緩和：賛成41％、反対52％（前回調査＋6％）
　　　　　　 ；公明党、参院選公約に「96条維持」明記。
　5月21日；民主党、参院選公約に「96条先行改正反対」を明記。
　　　　　　 ；みんなの党、日本維新の会との選挙協力、政策協議を解消。渡辺代表、日本維新共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを挙げ「政策以前のところで価値観に大きな乖離がある」と批判。
　5月23日；自民党、参院選公約に「96条先行改正」明記見送り。
　5月24日；橋本発言、ロシアも批判。
　5月25日；保利自民党憲法改正推進本部長、96条先行改正主張。
　5月26日；橋下氏、テレビ番組で自民党の歴史認識について、「国際的に批判されると『村山談話や河野談話を認める』と言い、国内では『（従軍慰安婦の）強制連行はなかった、自虐史観は駄目だ』と言うのは、二枚舌だ」と批判。
　5月27日；橋下氏、参院選の結果如何では辞任もあり得ると示唆。産経新聞・FNN（フジニュースネットワーク）の25,26日実施の合同世論調査で、橋下発言について、不適切75.4％、参院選比例代表投票先では、維新6.4％（前回4.21/22より－44）、民主8.8％、自民45.0％。
　5月28日；朝日、「自民（部会）、教科書会社聴取、検定見直し・慰安婦などを問題視」、（4月24日自民、「近隣諸国条項」見直しへ）。共同通信、古賀元自民党幹事長が「96条改正反対」を6月2日付け赤旗日曜版に掲載予定と報じる。
　5月30日；森元首相「96条改正は必要」。
　5月31日；民主党憲法調査会（参院選公約）、96条先行改正に反対、未来志向の憲法を構想、集団的自衛権には触れず。

　【参考】
　憲法96条
　この憲法の改正は、各議院の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票においてその過半数の賛成を必要とする。
２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体となすものとして、直ちにこれを公布する。