被曝地帯を放置し、解散を政局に消費増税へ

民主党・野田政権は、３年前の総選挙時のマニフェストを受け入れた国民との合意を破棄して、民・自・公の３党合意だけを優先させて、消費増税だけが確実な「税と社会保障の一体改革」法案を何が何でも早期成立させるため、「近いうちに」に解散することで昨夜自・公との党首会談でまたしても談合しました。
　福島第一原発から４０キロ離れた飯舘村は２０１１年３月１５日に降った雨により大量の放射能プルームが降り、それがいまなお高濃度の汚染が続いています。広大な山林、原野、田畑、学校、公共施設、企業用地、農畜産業施設、宅地、建物、作業小屋など、すべてを汚染しつくしているのです。
　政府が進めている除染作業といっても名ばかりで、モデル事業ということで表土を削り取っても、それをビニル袋につめて近くに野ざらしで保管しているだけです。全村民が避難している状況のなかで、１００年経っても帰還して、元の生活に戻れる保証などないのです。
　政府は、いつまで村民を村外の仮設住宅に閉じ込めて、モルモットとするつもりなのでしょうか。飯舘村だけでなく、双葉町、大熊町、浪江町、南相馬市などの住民の多くは、自分の家に帰れないだけでなく、これからもずうっと放射能の後遺症に怯えて生活しなければならないのです。
　政府にはこれらの人々の声に耳を傾け、どうしたらこれらの人々のこれからを守れるかどうかが問われていると思います。これらの人々を捨ててまで、消費増税をしなければならない国家とは何なんでしょうか。
　アメリカの原子力規制委員会は、このほど新規の原発の建設を認めない決定と既存の原発の稼働年数の延長を認めない決定をしました。いずれも、福島第一原発の事故の原因と影響を考慮してのことです。
　こうしたなか、日本の原子力規制委員会の予定されている田中俊一委員長ら５人の委員候補はいずれも旧原子力ムラのメンバーで規制どころか、推進の側に身をおいていた人ばかりです。
　原発再稼働しなければ電気料金の大幅値上げしかないと脅しをかけている経産省と電事連や経済団体は、福島第一原発事故の責任逃れをしているとしか思えません。
　こうしているあいだにも、福島第一原発事故の放射能の影響は岩手県平泉町にも顕著に及んでいる事態をどうするのでしょうか。そのことに目をつむんで、解散もなにもあったものではありません。つぎの総選挙では、こうした事態を引き起こした人たちが全員落選することも十分に考えられます。